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ゲームセンターで忘れ物をしたら、まず遊んだ店に連絡します。遺失物法で、店の中で拾われた物は拾った人からまず店に渡され、店は持ち主に返すか警察署に届けることになっているからです。警察に届いた物は、持ち主が分からないと公告から3か月で手続きが進み、運転免許証などの身分証や連絡先が記録された物は、拾った人の物になりません。
結論:まず店へ。見つからなければ警察へ。警察は公告から3か月
店が預かる日数を決めた条文はありませんが、店は1週間以内に警察署へ届けないと権利を失うので、日がたった忘れ物は警察署にある可能性があります。気づいたら早めに問い合わせましょう。
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この記事は、e-Gov 法令検索に載っている遺失物法・民法・刑法の条文と、警察庁のオンライン手続の案内だけをもとにしています。お店ごとの忘れ物の扱い(預かる場所・問い合わせの受付時間など)は店によって違うので、遊んだ店に確かめてください。
ゲーセンで忘れ物に気づいたら、まず遊んだ店に連絡
遺失物法は、駅やお店のように管理する人が常駐している建物を「施設」、その占有者を「施設占有者」と呼んでいます(第2条第5項・第6項)。ゲームセンターの店の中で物を拾った人は、警察ではなく、その施設の施設占有者=店に速やかに渡すことになっています(第4条第2項)。
まず店に電話
遊んだ店に、忘れた物・時間・台の場所を伝えて問い合わせます。
店の掲示を見る
不特定多数が使う施設は、拾った物の種類・特徴と日時・場所を掲示します(第16条)。
本人と分かる物を
受け取るときは、持ち主だと分かるように物の特徴を説明できるようにしておきます。
なければ警察へ
店で見つからないとき、日がたったときは警察署に問い合わせます。
ホビーノートのゲームセンター一覧の各店舗ページには、公式ページに載っている電話番号と公式ページへのリンクがあります。遊んだ店の名前が分かれば、そこから問い合わせ先を確かめられます。物の特徴(色・形・中身)、気づいた時刻、遊んでいた台やフロアを伝えると、店が探しやすくなります。
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店の中の忘れ物はどう扱われる?拾った人→店→警察署
店の中の忘れ物は、法律では次の順で扱われます。どの段階にあるかで問い合わせ先が変わります。
店は、受け取った物を持ち主に返すか、警察署長に提出しなければなりません(第13条第1項)。提出するまでは「善良な管理者の注意」をもって取り扱う決まりです(第15条)。拾った人が頼めば、店は物の種類・特徴、受け取った日時、店の名称・所在地などを書いた書面を渡します(第14条)。
多くの物を扱い、きちんと保管できる者として政令で決まった「特例施設占有者」は、2週間以内に警察署長へ届け出れば、物を警察に出さず自分で保管できる例外もあります(第17条)。ゲームセンターがこれに当たるかどうかは、この記事の出典では確かめていません。
ゲーセンの忘れ物の保管期間は?店は1週間・警察は公告から3か月
「お店で何日預かるか」を決めた条文はありません。ただし、店が受け取った日から1週間以内に警察署長へ提出しないと、報労金や所有権を受け取る権利を失う決まりがあります(第34条第4号)。
店:1週間以内に提出
持ち主に返せないと、受け取った日から1週間以内に警察へ出さないと店が権利を失う(第34条第4号)。
警察:公告して保管
持ち主が分からないと、物の種類・特徴と拾った日時・場所を公告します(第7条第1項)。
公告から3か月
公告は3か月続け、その間に持ち主が分からないと拾った人が所有権を取得(第7条第4項・民法第240条)。
傘・衣類は2週間で売却も
政令で定める日用品は、公告から2週間で売却されることがある(第9条第2項)。
警察署長は、持ち主が分からないとき、物の種類と特徴、拾った日時と場所を公告し、公告の日から3か月間続けます(第7条)。この3か月以内に持ち主が分からないと、拾った人が所有権を取得します(民法第240条)。所有権を取得する人がいないとき(拾った人が権利を手放した・権利を失ったときなど)は、物は警察署のある都道府県のものになります(遺失物法第37条第1項)。
傘・衣類など、日常生活で使われて広く売られている物のうち政令で定めるものは、公告から2週間以内に持ち主が分からないと売却されることがあり、その場合は代金(費用を引いた残り)が物の代わりになります(第9条第2項・第4項)。忘れ物に気づいたら、日にちを空けずに問い合わせるのが確実です。
カード・身分証・スマホの忘れ物は拾った人の物にならない
遺失物法には、3か月たっても拾った人の物にならない物が決まっています(第35条)。
第35条が挙げているのは、法令で所持が禁止された物、個人の身分や地位・個人の権利を証する文書や電磁的記録、個人の秘密が記録された物、持ち主や関係者の住所・連絡先が記録された物、個人情報データベースが記録された物です。これらは、持ち主が分からないまま公告から3か月たつと、警察署長が廃棄します(第37条第2項)。
ゲーム機で使う IC カードや店の会員カードが、第35条のどれに当たるかは条文に書かれていません。持ち主に戻るかどうかは、店・警察に届いているうちに問い合わせるかどうかで決まるので、カードを台に置き忘れたと気づいたら、すぐ店に連絡してください。
店で見つからないときは警察へ:届出と落とし物の検索
店で見つからないとき、日にちがたっているときは、警察に問い合わせます。警察庁の「オンラインでの申請等の案内」には、遺失物関係のオンライン手続として次の2つが載っています。
- 落とし物の届出警察庁のサイトから、オンラインで落とし物の届出ができます。対応している都道府県警察は限られています。
- 落とし物の検索警察に届いた落とし物を、拾得物件の公表ページで検索できます。
- 警察署に問い合わせオンラインに対応していない地域や急ぐときは、遊んだ店の近くの警察署に問い合わせます。
警察署長が持ち主に物を返すときは、持ち主であることを確かめ、受領書と引き換えに返します(第11条第1項)。拾った人が同意していれば、持ち主の求めに応じて拾った人の氏名などを伝えることもできます(第11条第2項)。
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ゲームセンターで物を拾ったら:店員さんに渡す
反対に、台の上や床で誰かの忘れ物を見つけたときは、店員さんに渡します。持ち帰るのは法律違反になりえます。
店の中で拾った人は、拾った時から24時間以内に店に渡さないと、報労金や所有権を受け取る権利を失います(第34条第3号)。持ち主は、返ってきた物の価格の5〜20%の報労金を払うことになっていて、店に渡した場合は拾った人と店が半分ずつ受け取ります(第28条第1項・第2項)。拾った物を自分の物にすると、遺失物等横領罪(刑法第254条)になりえます。
よくある失敗と対処
数日たってから店に聞いたら、もうなかった
店は1週間以内に警察署へ届けないと権利を失うので、警察に移っていることがある
店で「警察に届けたか」「どの警察署か」を聞き、その警察署に問い合わせます。
カードなら時間がたっても戻ると思った
身分証や記録の物は、持ち主が分からないまま3か月たつと廃棄される(第37条第2項)
気づいたらすぐ店と警察に問い合わせます。
拾った物を、あとで交番に届けようと持ち帰った
店の中で拾った物は、店に渡すのが決まり(第4条第2項)
店を出る前に店員さんに渡します。
ここで紹介した決まりは、2026年11月13日時点の遺失物法・民法・刑法の条文と警察庁の案内にもとづいています。お店の忘れ物の受付時間や保管の場所は店ごとに違うので、遊んだ店に直接確かめてください。
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よくある質問
ゲーセンで忘れ物をしたら、どこに連絡すればいいですか?
まず遊んだゲームセンターに連絡します。遺失物法第4条第2項で、店の中で物を拾った人は、警察ではなくその店(施設占有者)に速やかに渡すことになっているからです。店で見つからなければ、警察署に遺失の届出をします。警察庁のサイトから、落とし物の検索や、対応している都道府県警察への届出もできます。
ゲーセンの忘れ物はいつまで保管されますか?
店で預かる期間を決めた条文はありません。店は持ち主に返すか、警察署長に提出することになっていて(第13条第1項)、受け取った日から1週間以内に提出しないと、報労金や所有権を受け取る権利を失います(第34条第4号)。警察署長は持ち主が分からないと公告し、公告から3か月間はその公告を続けます(第7条第4項)。3か月以内に持ち主が分からないと、拾った人が所有権を取得します(民法第240条)。
台に置き忘れたゲームのカードは戻ってきますか?
ゲームのカードも、店の中に置き忘れた物として同じ流れで扱われます。遺失物法第35条は、個人の身分を証する物や、個人の秘密・連絡先が記録された物などは、3か月たっても拾った人の物にならないと定めています。ゲームのカードがどれに当たるかは条文に書かれていないので、早めに店と警察に問い合わせてください。
傘や上着の忘れ物もすぐに処分されることはありますか?
遺失物法第9条第2項で、警察署長は、傘・衣類など日常生活で使われて広く売られている物のうち政令で定めるものは、公告から2週間以内に持ち主が分からないと売却できます。売却したときは、代金(費用を引いた残り)が物の代わりに保管されます(第9条第4項)。
ゲームセンターで拾った物を持ち帰ったらどうなりますか?
店の中で拾った物は、その店に速やかに渡す決まりです(遺失物法第4条第2項)。拾った時から24時間以内に渡さないと、報労金などの権利を失います(第34条第3号)。持ち帰って自分の物にすると、遺失物等横領罪(刑法第254条、1年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金・科料)になりえます。
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出典
- e-Gov 法令検索 遺失物法 第2条・第4条・第7条・第9条・第13条・第14条・第16条・第17条・第28条・第34条〜第37条(確認日 2026年11月13日)
- e-Gov 法令検索 民法 第240条(遺失物の拾得)(確認日 2026年11月13日)
- e-Gov 法令検索 刑法 第254条(遺失物等横領)(確認日 2026年11月13日)
- 警察庁 オンラインでの申請等の案内(遺失物関係のオンライン手続:落とし物の届出・落とし物の検索)(確認日 2026年11月13日)
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この記事の図は遺失物法・民法・刑法の条文をもとに編集部が描いたもので、公式の画像は使っていません。お店ごとの忘れ物の扱いは各店に確かめてください。最終更新 2026年11月13日。











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